在日米軍が直面する「DMSMS課題」とは

在日米軍が直面する「DMSMS課題」とは何か

インド太平洋の最前線における部品枯渇リスクと前方展開部隊の維持 

防衛装備品の維持・運用において、日本語では「製造源の消滅と材料供給不足」を意味するDMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages）と呼ばれる概念があります。
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米国防総省（DoD）によって体系化されたこの概念は、軍隊におけるサプライチェーンリスクを体系的に整理したDSPO(*1)発行のガイドブック「SD-22」において、60年以上にわたり議論され続けてきた歴史があり、今もなお解決が困難とされている課題の一つです。そして現在、緊迫度を増すインド太平洋地域の最前線に位置する在日米軍（USFJ）においても、このDMSMS課題は部隊の即応性と抑止力を揺るがす深刻なボトルネックとなっています。
本稿では、防衛および民間プラント・工場におけるDMSMS課題解決ソリューションを専門に提供するデュアルユースのスタートアップである株式会社MadeHereが、在日米軍の視点からこの課題の構造と影響を解説します。

_{*1 DSPO（Defense Standardization Program Office） ：アメリカ国防省における防衛標準化プログラムを統括・管理する中核機関}

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DMSMSとは

DMSMSの本質は、「高額かつ長期運用される防衛装備品が、市場から消えたわずか数ドルの部品一つによって、機能不全に陥る」という、国防の持続可能性を揺るがす構造的リスクにあります。

戦闘機や艦艇、レーダーシステムといった防衛装備品は数十年単位の長期運用を前提としていますが、そこに搭載される部品、専用素材の寿命は、激しい民生市場のトレンドに引きずられ、年々短縮しています。この「装備品の長寿命」と「部品の短寿命」の圧倒的な非対称性により、まだ十分に使えるはずの装備品が、「直したくても、世界中どこを探しても交換部品が生産されていない」という、現場のコントロールを超えた稼働停止リスクに直面し続けることになります。

米国防総省（DoD）では、製造元や供給元が品目の生産・サポートを中止した場合、あるいは原材料の供給自体が入手不能になった場合を「消滅」と定義し、消滅後の事後の対応ではなく、予測・予防的な管理を義務付けています。しかし、前方展開部隊である在日米軍においては、特有の地理的・政治的要因から、その管理が極めて困難な状況にあります。

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在日米軍における特有の構造的課題 

自衛隊が「国内防衛産業の衰退・撤退」という内憂を抱えているのに対し、在日米軍が直面するDMSMS問題は、これに加えてそもそもの前提として「米本国自体の製造基盤の弱体化」という土台の上に、「米本土からの物理的距離」と「国家安全保障上の厳格な規制」という二重の制約が重なる、いわば三重苦とも言える構造によって深化しています。 

前提としての「米本国製造基盤そのものの弱体化」

在日米軍のDMSMS問題を語る上で見落とせないのが、そもそも米本国内における「代替生産」自体が年々困難になっているという事実です。米国防総省が2024年に公表した史上初の国家防衛産業戦略（NDIS）(*2)では、造船業を筆頭に熟練労働者不足と国内サプライチェーンの脆弱性が指摘され、軍用規格の高純度アルミニウムを精製できる精錬所は国内にわずか1カ所、艦艇用大型ディーゼルエンジンの製造企業もかつての6社から1社にまで減少していると分析されています。2025年12月4日に公表された最新の国家安全保障戦略（NSS）(*3)でも、数十年にわたるグローバル化路線の結果として米国の産業基盤そのものが空洞化したとの認識が示されており、「本国に頼れば解決する」という前提自体がもはや成立しにくくなっているのが実情です。 

米本土（本国）からの圧倒的な「地理的距離」

在日米軍はインド太平洋の最前線に位置する前方展開部隊であり、高い即応性が求められます。しかし、主要な部品の供給源や製造拠点の多くは米本土に集中しています。部品の生産終了が発覚した際、本土との物理的な距離が障壁となり、代替品の調達や技術情報のやり取りに膨大な時間を要します。有事のみならず平時においても、この地理的距離はサプライチェーンの脆弱性を高める要因となっています。

特定国を徹底排除する「厳格なサプライチェーン網」

米軍の調達は、国防授権法（NDAA）や連邦調達規則（DFARS）に基づき、懸念国に由来する部品や原材料の混入を厳格に禁止しています。DMSMSによって正規部品が枯渇した際は調達先の選択肢が狭く、クリーンなサプライチェーンを維持しながら代替品を見つけ出す難易度は極めて高いものとなります。

輸出管理規則（ITAR）等による現地調達の壁 

在日米軍の装備品は、日本国内の米軍施設（横須賀のSRF-JRMCや沖縄の各基地）や日本の防衛産業で維持・整備が行われるケースがあります。しかし、機密情報や技術データの移転を制限するITAR（国際武器取引規則）などの法的制約により、日本国内の優れた中小企業や技術力を活用して現地で部品を代替製造するという柔軟な現地調達がスムーズに進まない構造的課題があります。

_{*2 参照：U.S. Department of Defense「National Defense Industrial Strategy」（2024年1月発表）
*3 参照：The White House「National Security Strategy of the United States of America」（2025年12月4日発表）} 

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DMSMS問題が「抑止力」に与える影響 

最前線におけるDMSMSの顕在化は、単なる整備遅延に留まらず、ダイレクトに地域の抑止力を減退させます。 

前方展開部隊の稼働率低下と即応性の喪失

太平洋を挟んだ兵站線が細い中で交換部品が枯渇すると、戦闘機や艦艇の不稼働期間が長期化します。有事の初動を担う部隊の稼働率低下は、そのままパワーバランスの崩壊に直結します。 

共食い整備（キャニバリゼーション）の常態化 

部品が届かない、あるいは生産されていない場合、他の稼働機体から部品を剥ぎ取って使い回す共食い整備に頼らざるを得なくなります。これは部隊全体の健全性を損ない、中長期的な維持コストを爆発的に跳ね上げる劇薬です。 

偽造部品混入リスク 

厳格なサプライチェーン網を敷いている米軍であっても、緊急時に非正規のディストリビューター等から調達を行わざるを得ない場合、偽造された半導体や電子部品が混入するリスクが排除できません。これは装備品の誤作動やサイバーセキュリティ上の重大な脆弱性を生むリスクとなります。 

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DMSMS課題を解決するデュアルユーススタートアップ
MadeHereのアプローチ

株式会社MadeHereは、防衛および民間プラント・工場で発生する廃番部品課題を解決するソリューションを提供するデュアルユースのスタートアップです。

在日米軍が直面する特有の課題に対し、MadeHereは以下の戦略的優位性をもって廃番部品調達を支援します。

• 特定国を排除したクリーンなサプライチェーン
  DFARS（防衛連邦調達規則補足）および米国法 10 USC § 4872に完全準拠したサプライチェーンを構築しています。
• 日本国内製造による太平洋横断リードタイムの短縮
  前方展開部隊である在日米軍にとって最大のボトルネックであった「米本土からの輸送時間」を根本から解消します。
• 米国籍スタッフによるシームレスな連携体制
  営業担当からエンジニアに至るまで米国籍スタッフが在籍しています。単なる言語の壁を越え、米軍特有の調達文化や厳格なセキュリティ要件への深い理解に基づき、現地部隊と日本の製造現場を繋ぐスムーズなプロジェクト進行を実現します。
• 米軍における確かな実績とシステム相互運用性
  米海軍技術演習「トライデント・ウォーリアー2025」へ参加し米国防総省デジタル製造交換システム（DMX）との相互運用性を実証
  米海兵隊（MDMC）との官民パートナーシップ締結 記事リンク
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MadeHereは「稼働を絶やさない」をミッションに掲げ、”部品の消滅”が装備品の”稼働停止”を意味しない未来の実現に向けて、DMSMS課題解決に取り組んでいます。

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